5. 個人情報の共同利用5. 1
飛鳥交通グループは、その保有する個人情報を、グループ内で共同利用する場合があります。
(1) 共同して利用される個人情報の項目
①氏名
②住所、電話番号その他の連絡先(FAX番号、電子メールアドレスなど。)
③生年月日
④サービス利用履歴
⑤その他、本人から個別に共同利用への同意を得たもの
(2) 共同利用の目的
上記1(1)から(4)に掲げる目的
(3) 当該個人情報の管理について責任を有する者
当該個人情報を共同利用する各法人
5. 2
飛鳥交通グループは、提携先企業との間で個人情報を共同利用する場合があります。
(1) 共同して利用される個人情報の項目
①氏名
②住所、電話番号その他の連絡先(FAX番号、電子メールアドレスなど。)
③生年月日
④サービス利用履歴
⑤その他、本人から個別に共同利用への同意を得たもの
(2) 共同利用の目的
上記1(1)(2)に掲げる目的
(3) 当該個人情報の管理について責任を有する者
当社の個人情報取り扱い責任者
6. 個人情報の第三者提供6. 1
飛鳥交通グループは、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
(1) 法令に基づくとき
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である とき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要 がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 2
当社は、次に掲げるときを除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、外国(※2の場合を除きます。)にある第三者に個人情報を提供しません。
(1) 法令に基づくとき
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である とき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要 がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 当該第三者が、個人データの取り扱いについて、個人情報保護法により個人情報取扱事業者が講ずべきとされている 措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則で定める基準に適合する体制(次のアまたはイのいずれかに該当するものをいいます。)を整備している者に該当するとき
ア個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、個人情報保護法の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること
イ個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること
(※2 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として施行規則で定めるものをいいます。)
7. 統計情報、匿名加工情報の作成・利用7. 1
当社は、その業務上の必要のため、複数の個人情報から、年齢・性別・乗車地域などの共通要素にかかる項目を抽出・集計し、特定の個人を識別できない形式の統計情報(表・グラフなど)を作成・利用・第三者へ提供することがあります。
7. 2
当社は、その業務上の必要性のため、匿名加工情報(※3)を作成する場合は、法令等で定める基準に従い、本人の特定および元の個人情報の復元がなされないよう適正に加工します。 匿名加工情報を作成したときは、加工方法等の安全管理措置を講じるとともに、匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表します。また、飛鳥交通グループ 当社が、その作成した匿名加工情報を利用・第三者への提供をするときは、法令の定めを遵守し、本人の特定がなされないよう必要な措置を行います。
(※3 次のように、元の個人情報を、特定の個人が識別できず、かつ、元の個人情報が復元できない方法で加工した個人に関する情報をいいます。)
| 氏名 | 性別 | 住所 | 電話番号 | 生年月日 |
---|
加工前 | 飛鳥太郎 | 男性 | 東京都○○区 ○○XX-XX-XX | XX-XXXX-XXXX | 1949年XX月XX日 |
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加工後 | (削除) | 男性 | 東京都○○区 | (削除) | 60代以上 |
---|
8. 個人情報の開示その他に関する手続8. 1
飛鳥交通グループの取得した個人情報につき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供停止、利用目的の通知(以下併せて「開示等」といいます。)を請求される場合は、次の連絡先まで電子メールにてお問合せの上、担当者が案内する営業所または窓口までお越しください。
(1) 連絡先
飛鳥交通株式会社
電子メール:
aska-info@aska-web.co.jp(2) 連絡頂く内容
開示等請求への対応準備のため、あらかじめ次に掲げる事項につきご連絡ください。ご連絡頂けない場合、営業所または窓口への案内ができないことがあります。
①氏名(代理人による請求の場合は、本人および代理人の双方の氏名が必要となります。)
②連絡先(任意代理人による請求の場合は、委任者および任意代理人の双方の連絡先が必要となります。)
③請求の内容および請求の理由
8. 2
個人情報の開示等の請求においては、8. 1により案内する営業所または窓口において交付する請求書の提出に加え、次に掲げる資料等の提示が必要(※4)(※5)となります。なお、提示された資料は、必要に応じ、窓口にお越し頂いた方の同意を得て、コピーを取らせていただく場合があります。
開示等請求に伴い当社が取得した個人情報(資料のコピーを含みます。)は、開示等請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うこととし、法令等および当社の社内規程に基づき厳正に保管・破棄します。
(※4 原則として、本籍地またはマイナンバーが記載されている資料の提示はお控えください。やむを得ず提示される場合は、該当部分を判読不能な程度に塗り潰した資料をご提示ください。)
(※5 開示または利用目的の通知を請求される場合は、手数料として現金500円(税別)も必要となります。なお、請求受付後は、請求の取り下げがあった場合、当社が本人の個人情報を保有していない場合、法令の定める理由により開示・通知ができない場合につきましても、手数料は返却しません。)
(1) 本人による請求の場合
①本人であることが確認できる資料
次表に掲げるもの(有効期限がある場合はその有効期限内のものに限ります。)が必要になります。8. 2(2)以下において確認に必要な資料についても同様です。
いずれか1点 | ア 旅券 イ 在留カード ウ 特別永住者証明書 エ 顔写真付の資格証明書 (運転免許証、運転経歴証明書など公的機関が発行するものに限ります。なお、運転経歴証明書については、発行年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。) オ 官公庁や特殊法人等が発行した顔写真付の身分証明書 |
---|
いずれか2点(アとイから各1点) | ア 住民票または戸籍謄本(いずれも交付年月日から3ヶ月以内のものに限ります。) イ 公的機関が発行した資格証明書で顔写真のないもの (健康保険被保険者証、年金手帳など。) |
---|
(2) 未成年者または被後見人の法定代理人による請求の場合 ①法定代理人本人であることが確認できる資料
②法定代理人の実印および印鑑登録証明書
③戸籍謄本または住民票(未成年者または被後見人との続柄の記載が必要です。)
④親権者以外の法定代理人の場合は、後見人の登記事項証明書(登記手続が未了の場合は、家庭裁判所の審判書謄本および審判の確定証明書)
(3) 任意代理人による請求の場合 ①委任者による開示等請求の委任状(次のアからエの記載および委任者の捺印(実印)が必要です。) ア委任者と任意代理人との関係
イ代理を要する理由
ウ任意代理人の氏名・住所・電話番号その他の連絡先
エ委任状の作成年月日
②委任者本人であることが確認できる資料
③委任者の印鑑登録証明書
④任意代理人本人であることが確認できる資料
⑤任意代理人の実印および印鑑登録証明書
8. 3
次の場合には、請求への対応を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
(1) 請求のあった情報が、法令上、開示等の対象に該当しない場合
(2) 本人確認ができない場合(代理人自身の本人確認ができない場合を含みます。)
(3) 代理権の存在の確認ができない場合
(4) 必要資料の全部または一部に不備がある場合
(5) 開示または利用目的の通知の請求の場合にあっては、手数料の支払いがない場合
(6) 本人、代理人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(7) 飛鳥交通グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(8) 法令等に違反することとなる場合
平成20年6月1日 作成
平成29年6月7日 改定
飛鳥交通グループ
代表 川野 繁